福山哲郎議員の質問と、政府の答弁

一方で、石破総理が予算委員会等で常に確認したいと言われていた法の支配、この文言は、日本の、自由で開かれたインド太平洋の中では中心的な理念、外交の在り方を示すものです。驚いたことに、法の支配という文言が共同声明の中に一度も出てきません。なぜ法の支配を落としたのでしょうか。今回の共同声明と、僅か十か月前に開かれた当時の岸田総理とバイデン大統領との共同声明とを見比べると、安全保障分野の文言はほぼ踏襲されています。しかし、この法の支配の文言だけは落ちています。もちろんアメリカが政権が替わったことは理解をしておりますが、アメリカとの事前調整の過程で、要請されて落としたのでしょうか。日本が自ら進んで法の支配を落としてアメリカに提示したのでしょうか。明確にお答えください。石破総理は、対米投資を一兆ドルに引き上げることを表明されました。いつまでに誰がどのように投資を積み上げるのか、お答えください。

共同声明における法の支配の文言の交渉経緯についてでございますが、法の支配は自由で開かれたインド太平洋の中核的な理念であり、今回の共同声明でも、自由で開かれたインド太平洋を堅持することを確認いたしております。また、私からは、力又は威圧によるあらゆる現状変更への試みに強く反対する旨を申し述べ、これを共同声明でも確認しておりますが、これはまさに法の支配の重要な要素であります。共同声明の交渉の詳細に関しましては、外交上のやり取りでございまして、この場で御紹介することは差し控えますが、我が国として法の支配を重視する立場に全く変わりはなく、この立場を踏まえて、様々な課題につきトランプ大統領と議論を行ったところでございます。対米投資についてのお尋ねを頂戴をいたしました。今回の会談におきまして、トランプ大統領に対し、日本企業による対米投資額を現在の七千八百三十億ドルから一兆ドルといういまだかつてない規模…