和田有一朗議員の質問と、政府の答弁

共同声明では、自由で開かれたインド太平洋の堅持や、台湾海峡の平和と安定維持の重要性、米国の核兵器を含む戦力で日本を守る拡大抑止の更なる強化や、日米安保条約第五条の尖閣諸島への適用などが改めてうたわれました。トランプ大統領は、共同記者会見で、米国の抑止力、能力を使って友好国、同盟国を一〇〇％守るとも表明しました。表層的に、安全保障については満額回答と言える内容だと思います。ただ、政府は、殊更、日米安保条約第五条の尖閣適用を米国に確約してもらうことを重視しますが、尖閣は一義的に日本が独自で守ることが求められているのは言うまでもありません。二〇一五年に改定された日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインにおいて、日本の国民及び領域の防衛は我が国が主体的責任を持つとはっきり書かれています。

今般の共同声明におきましても、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた絶え間ない協力の決意を表明し、その一環として、日米豪印、日米韓、日米豪、日米比といった多層的で共同歩調の取れた協力を推進していくことを確認いたしたところでございます。こうした姿勢を貫き、日米同盟を基軸に、友好国、同志国の輪を広げますとともに、各国との対話を進め、地域及び国際社会の平和と安定に貢献すべく、外交努力を続けてまいります。米国の対中外交、台湾に関する立場についてでございます。米中両国の関係の安定は、国際社会にとっても極めて重要であると考えております。先般の首脳会談におきましても、トランプ大統領との間で、東シナ海や南シナ海等における力又は威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みに反対すること、台湾海峡の平和と安定が重要であることを確認をいたしました。我が国といたしましては、引き続き、同盟国である合衆国との強固な信…