前原誠司議員の質問と、政府の答弁

安倍元総理は、二〇一六年、法の支配による自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰ構想を提唱し、一期目のトランプ氏の支持を得て日米共通の基本戦略となりました。総理も、アジア版ＮＡＴＯなる机上の空論に固執せず、ＦＯＩＰの機能を強化、拡大するような、トランプ氏も共鳴し得る現実的な防衛構想を提案し、アメリカと手を携え、防衛力、抑止力を増強していく意思を明確に示すべきではないですか。日米間の喫緊の懸案は、日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画です。バイデン政権、トランプ氏とも反対していますが、同盟国かつ最大の対米投資国の企業が絡む案件でアメリカが安保への懸念を持ち出すことは、余りにも理不尽です。アメリカはトランプ次期政権に最終判断を先送りするという観測が出ています。

また、日米間では、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組の推進に加え、指揮統制、防衛装備・技術協力、同志国との連携に加え、南西諸島におけるプレゼンス、領域横断作戦等、幅広い分野での協力を進め、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化するための取組を着実に実施していく考えであります。トランプ次期大統領に対しましても、こうした我が国自身の努力としての防衛力の強化、また、日米両国が共に協力していくことが、相乗的に、日本の国益にも合衆国の国益にもなり、インド太平洋地域の平和と安定にも資するものである、このようなことを説明してまいりたいと存じます。トランプ次期大統領とも率直に議論を行い、同盟を更なる高みに引き上げたいと考えております。ＵＳスチール買収案件についてもお尋ねを頂戴いたしましたが、本件につきましては、個別の企業の経営に関する事案であり、コメントは差し控えたいと存じます。その上で申し上げれ…