森本真治議員の質問と、政府の答弁

総理はさらに、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰについての新たな実現プランを発表しました。そこでは、これまでのＦＯＩＰの三つの柱がより具体化され、特に二番目の柱であるインド太平洋流の課題対処は、複雑化する国際情勢を踏まえ、同志国が協力すべき分野であるエネルギー、食料安全保障、国際保健、防災、サイバー等についての課題が明確化されたものと考えます。さらに、ＦＯＩＰ実現のために様々な形でＯＤＡの活用を拡充することが挙げられており、今後改定が予定されている開発協力大綱に今後十年間の指針を示すことが説明されました。二〇三〇年までにインフラ面で官民合わせて七百五十億ドル以上の資金をインド太平洋地域に動員するとのことですが、効果的なＯＤＡの実施についてどのような取組を行う方針か、総理に伺います。

ＦＯＩＰの新プランに関し、効果的なＯＤＡ及び国家安全保障戦略との関係についてお尋ねがありました。ＯＤＡは我が国の外交の重要な政策ツールです。ＦＯＩＰの理念の実現のためにも、ＯＤＡの戦略的活用を一層進めるとともに、引き続き、様々な形でのＯＤＡの拡充、そして実効性向上に努めていきます。また、ＦＯＩＰのための新たなプランでは、歴史的転換期におけるＦＯＩＰの考え方や取組を具体的に示しつつ、ＦＯＩＰの実現に向け、各国との連携を強化し、地域の平和と安定を確保していくこと等を明らかにしており、その内容は国家安全保障戦略に沿ったものとなっております。新規の対ウクライナ支援及び情報保護協定の締結の意義についてお尋ねがありました。今般の日・ウクライナ首脳会談で表明した新たな支援内容については、エネルギーや殺傷性のない装備品に係るウクライナ側のニーズを踏まえながら、ウクライナ支援を強力かつ迅速に推進する重要性…