鈴木憲和議員の質問と、政府の答弁

それで、自由で開かれたインド太平洋のためには、やはり現状をいかに変更していかないかということが私は大切であろうというふうに思っております。そういう意味で申し上げると、太平洋島嶼国におけるＯＤＡ、そして今般決まっているＯＳＡ、こうしたものを始めとした支援の在り方においては、日本は、政府だけではなくて官民ももっと併せて、戦略的に、特に太平洋に対する外交というのを私は展開をすべきではないかなというふうに考えますが、今後の取組方針について外務省にお伺いをしたいというふうに思います。あわせて、大切なことは、現状を変更しないということでありますから、特に、台湾海峡を始め、台湾は、私たちの国のもうすぐそこの、隣であります。台湾をやはり孤立をさせないということが私たちは大切ではないかというふうに思っております。

さらに、海上輸送の要衝でもあるなど、自由で開かれたインド太平洋の実現の観点からも極めて重要な地域と認識をいたしております。先日発表したＦＯＩＰの新プランにおいても、太平洋島嶼国地域をＦＯＩＰ協力における重要地域の一つと位置づけさせていただきました。また、御指摘のとおり、太平洋島嶼国には台湾と外交関係を有する国が四か国ございまして、こうした観点も踏まえながら、我が国は、ＯＤＡも活用し、太平洋・島サミットや二国間会談等を通じて関係を深めてきております。また、豪州、ニュージーランド、米国等の同志国との連携の強化にも努めてきております。ＯＤＡを活用した支援については、先般、岸田総理が発表したとおり、日本の民間企業のノウハウ、技術などを生かした魅力的なメニューを作り提案するオファー型協力も含めて、太平洋島嶼国の強靱で持続可能な発展を後押ししてまいりたいと存じます。また、今般新たに創設した政府安全保…