有村治子議員の質問と、政府の答弁

造船市場の四割以上を席巻し、五割をもうかがう中国が、国策として、先ほど国交省がお答えになったように、先端技術開発を進める重点領域として海洋を明示し、南シナ海、東シナ海で領土拡張主義的な動きを加速させている現在こそ、自由で開かれたインド太平洋の中核を成す日本が、健全で強靱な造船、海運の基盤を持ち続け、自由、民主主義、法の支配、人権の尊重という普遍的な価値を先端技術を守りながら守り抜いていくことが日本の国益であり、かつ世界への貢献だと私は確信をしております。そこで、小林大臣、経済安全保障行政を進めるトップとして、大臣は日本にとっての海洋をどのように認識をされるか、お答えください。

我が国は、四方を海に囲まれております。今お話あった食料、エネルギーを含めて重要な物資の輸入をしております。貿易量のもう九九・六％、これを海上輸送が占めておりまして、まさに世界有数の海洋国家であると認識しています。今や、海は国と国を分かつものではなくて、むしろつなげるものでございますし、これ宇宙と同様にまだ海洋には未知なる部分がたくさんある、そういう意味ではフロンティアだと思っています。こうした中で、その造船業は、海上の輸送、海洋の開発、また海上の警備、こうした観点から非常に必要で大切だというふうに思っておりますし、国民生活と経済活動を支えていく重要な基盤産業だと考えております。中国、韓国との厳しい競争の中でも、先ほど環境性能が優れているという話ありましたが、世界に貢献できる分野も、部分を持っています。そうした中で、国交省を中心に産業基盤強化の必要な取組を進めてきておりますが、経済安保の観…