石井啓一議員の質問と、政府の答弁

総理は、二十三日に日米首脳会談、二十四日には日米豪印のクアッド首脳会談に臨まれ、ウクライナ情勢で国際秩序が揺らぐ中、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組など、幅広い分野での連携協力についての認識を共有されたことを評価いたします。今後も、日米同盟を始め、関係国との協力を密に、国際社会の平和と安定に向けた外交政策を進めていただきたいと思います。さて、昨年来の物価高に加えて、ウクライナ危機と円安が追い打ちをかけ、原油や原材料の価格が高騰し、四月の消費者物価指数が昨年より二・一％アップするなど、物価上昇が止まりません。その影響を調査するため、公明党は、三月に、国民生活総点検・緊急対策本部を設置、全国で生活や事業経営に苦しむ方々に聞き取り調査をし、その結果を基に政府に緊急提言を行いました。今回の補正予算案の基となる政府の総合緊急対策には、その内容が多く盛り込まれております。