阿久津幸彦議員の質問と、政府の答弁

インドは、我が国が掲げる自由で開かれたインド太平洋構想の重要なパートナーであり、民主主義や法の支配といった共通の価値観を有した長年の友好国であります。ＲＣＥＰという強大な経済圏における中国の影響力が過大にならないようにするためにも、インドの参加は必要不可欠なのではないでしょうか。ＲＣＥＰの発効は、当初の予定どおり、インドを含めた十六カ国でスタートするべきであり、インド抜きでのＲＣＥＰへの署名は慎重を期すべきだと考えますが、政府の見解を求めます。最後に、本協定の第二十一章、貿易及び女性の経済的エンパワーメントについて伺います。二〇一〇年に九十四位だった日本のジェンダーギャップ指数は、二〇一九年には百五十三カ国中百二十一位で、過去最低となりました。一方の英国は、ジェンダーギャップ指数では二十一位、女性の活躍が進んだ社会と言えます。

阿久津議員から、米国の大統領選挙についてお尋ねがありました。今回の大統領選挙は、投票総数が前回を一千三百万票以上上回る一億五千万票以上という過去最大の投票となり、米国国民の関心の高さがうかがわれます。また、事前の予測どおり、両候補の大接戦となりました。コロナ対応、経済・社会保障政策、格差問題など争点も多岐にわたり、選挙結果から見ても、米国社会にさまざまな意見が存在する現状が見てとれます。このような中、バイデン氏は、八日に実施された勝利宣言のスピーチにおいて、民主党、共和党の党派を超えて、米国の融和、統合を目指す大統領となる旨述べています。まさにこのことが今アメリカが抱えている課題である、このようにも考えているところであります。また、今般、カマラ・ハリス氏が、米国史上初となる女性の次期副大統領となることが確実となったことは、女性の活躍の観点から、また、多様な価値観を尊重する観点からも意義が…