山口那津男議員の質問と、政府の答弁

総理が提唱する自由で開かれたインド太平洋構想が明記された横浜宣言二〇一九が採択され、その重要性について認識を共有できたことは、大きな意味があったと思います。私も、全体会合でＳＤＧｓ達成に向けた公明党の取組を報告するとともに、参加した七か国の大統領らと人的交流の促進や教育支援の強化をめぐり、有意義な会談を行いました。一部の報道では、過剰融資で債務の返済困難に陥る問題が強調されましたが、実際、会談をしてみると、アフリカ諸国の本音は、どこの国に限らず、各国が共に協力した形で最大限の支援を求めていると感じました。日本は、こうした意向を尊重しつつ、アフリカの平和と自立的な発展のために主導的な役割を担うべきと考えます。ＴＩＣＡＤ７の成果とアフリカ支援の今後の取組について総理に伺います。

この結果、自由で開かれたインド太平洋構想も明記された横浜宣言二〇一九が採択されました。ＴＩＣＡＤ７を通じ、日本政府として、今後三年間で民間投資を二百億ドル規模以上へ拡大し、ＡＢＥイニシアティブ三・〇を通じて産業人材を六年間で三千人育成すること、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジを三百万人へ拡大し、質の高い教育を三百万人の子供たちへ提供すること、司法、警察、治安維持等の分野を担う六万人の人材を育成することといった取組により、日本がダイナミックに発展するアフリカのパートナーとなっていくことを表明しました。政府としては、山口代表の御指摘も踏まえつつ、引き続き、日本の強みや日本らしさを生かした取組を通じ、アフリカとの関係を強化し、アフリカ自身が主導する発展を力強く後押ししてまいります。核廃絶に向けた取組と自律型致死兵器システムへの対応についてお尋ねがありました。我が国は、唯一の戦争被爆国として、核…