松村祥史議員の質問と、政府の答弁

同時に、安倍総理が提唱する自由で開かれたインド太平洋戦略、すなわちインド太平洋地域における法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序の維持強化のために、どのように中国と連携していくのかという戦略も重要です。この自由で開かれたインド太平洋戦略の考え方は、二〇〇七年の第一次安倍政権の頃から安倍総理が提唱されてきたものだと承知していますが、日本が国際社会をリードする形で大きな外交ビジョンを示し、それを実行していくということは極めて画期的なことです。日本の外交戦略に米国が賛同し、これを共同で進めていくということは、過去の歴史でも類を見ないものです。これまでも総理は、この外交戦略実現のために各国に協力を呼びかけ、その結果、米国のトランプ大統領やインドのモディ首相などとの間でも緊密に連携協力していくことで一致しています。本年は、日中平和友好条約締結四十周年でもあります。

日中関係及び自由で開かれたインド太平洋戦略についてお尋ねがありました。日中平和友好条約締結四十周年である本年を、日中関係が大きく改善したと両国の国民が認識できるような一年にしたいと考えています。そのためにも、早期に日中韓サミットを開催して李克強首相を日本にお迎えし、その後、私が適切な時期に訪中し、その後に習近平主席に訪日していただきたい。このようなハイレベルでの往来を重ねる中で、日中関係を新たな段階へと押し上げていきたいと考えております。法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋を全ての人に分け隔てなく平和と繁栄をもたらす公共財とするため、米国はもとより、欧州、ＡＳＥＡＮ、豪州、インドなどと共に協力してまいります。こうした考え方に賛同してもらえるのであれば、中国を含め、いずれの国とも協力していけると考えており、関係国と連携しながら、自由で開かれたインド太平洋戦略を推進していきます。防衛計…