古賀之士議員の質問と、政府の答弁

合計五千五百億ドル、日本円にして締結当時は八十兆円、今では円安が進行して八十七兆円の巨大な投資です。予算要求を読むと、内訳は、ＪＢＩＣ一に対して民間金融機関が二というようにも読めますが、赤澤大臣は昨年九月、ＪＢＩＣによる出資と融資は外為特会と政府保証付きのドル建ての債券等で賄うと発言されており、確かにＪＢＩＣの仕組みからしても、その部分については円売りドル買いのオペレーションは起きないと認識しています。しかし、六十兆円近くは民間金融機関による融資になります。外資系の銀行ともコミュニケーションを取っているとしていますが、このうち、三分の一でも円売りによってドルを調達するのであれば二十兆円、先日の為替介入でちまたうわさされている十兆円の二倍もの円安圧力となります。

まず、日米戦略的投資イニシアティブの外貨調達に係る円安対策についてお尋ねがありました。まず、為替相場は多様な要因を背景に市場において決まるものであるため、特定の事項が相場に与える影響について一概に申し上げることは困難です。その上で、日米戦略的投資イニシアティブに係る外貨の調達については民間金融機関及びＪＢＩＣによる融資等を活用することとしており、プロジェクトへの資金拠出は個々の案件の進捗等に応じて段階的に行うため、一度に巨額の外貨調達が発生することはないことなどを踏まえますと、そうした御懸念は当たらないと考えております。いずれにいたしましても、為替については、必要に応じ、いつでも適切に対応をいたします。次に、地域の交通や産業を維持するための根本的な対策について御質問がありました。人口減少という厳しい現実に直面する中でも、地方の交通や産業を維持していく上では、全国の市町村が、単に人口規模に…