小田原潔議員の質問と、政府の答弁

次に、いわゆる円安対策についてお伺いします。本委員会でも、物価高に関連して、その原因を円安に帰する方が多く見られました。為替決定の理論は、専門家同士でも、長期から短期まで大まかに、購買力平価説、アセットアプローチ、フローアプローチ、金利平価説と四つあるとするのが定説でありますが、金利はどちらかといえば短期の理論であります。それに、金利が経済成長の鏡なのか、金利が経済を動かすのか、時と場合によって専門家の間でも意見は分かれます。金利を多少動かしても、ちょっとやそっとじゃ為替は動かないという人もいれば、中央銀行の姿勢を評価して市場が反応するという人もいます。

高市内閣においては、責任ある積極財政の考え方の下、経済安全保障、また食料安全保障などの様々なリスクを最小化する危機管理投資、また、ＡＩ、半導体、造船などの先端技術を花開かせる成長投資により、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラ、こういったものを開発し、国内外に提供することとしております。経済財政運営は為替の誘導を目的に行うものではございませんが、こうした取組を通じて、委員御指摘の生産力の強化や日本経済の国際競争力を高めてファンダメンタルズを強化していくということが、結果として円の信認を保つことにもつながっていくと考えます。