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高山聡史議員の質問と、政府の答弁
2026年2月25日 衆議院 本会議 第4号。「円安と為替(過度な円安の是正・為替介入・名目GDPの順位)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
消費税減税は、円安や長期金利の上昇を招く可能性があります。仮に円安が更に進行すると、輸入物価の上昇により国内の物価高を助長するおそれがあります。また、食料品のみ、二年間限定の減税という設計自体、リスクのあるたてつけです。食料品の消費税減税は、内食と外食の価格差を拡大させ、コロナ禍でも大きな影響を受けた外食産業に打撃を与えるおそれがあります。加えて、二年後に増税直前となるタイミングで、買いだめなどによる混乱や非効率を生じさせる原因にもなり得ます。以上の理由から、チームみらいは、今、消費税減税を行うことに対しては慎重であるべきと考えております。こうした懸念に対する総理のお考えを教えてください。次に、給付つき税額控除についてお伺いします。チームみらいは、給付つき税額控除の導入には賛成です。
答弁
この質問は「円安と為替(過度な円安の是正・為替介入・名目GDPの順位)」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(内閣総理大臣 高市早苗)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。