大森江里子議員の質問と、政府の答弁

アメリカ、イランの戦闘終結の合意によって、原油価格は落ち着きを見せることが期待をされるものの、価格転嫁にはタイムラグもあり、今、原油高や円安に伴う物価高が国民生活を激しく直撃をしています。こうした国民が苦しい状況の下で、日本銀行は、無担保コールレートを一％と利上げに踏み切る一方、二〇二七年四月以降の国債買入れの減額を停止し、月二兆円程度で据え置く方針を決定されました。一見、市場の混乱を抑えつつ、正常化を進める現実的な対応に見えますが、その実態は、国民に痛みを強いる利上げと金融正常化の後退という極めて危うい側面をはらんでいます。以下、三つの大きな問題点について、政府、日銀の見解をお伺いをしたいと思っております。一つ目ですが、国民生活への打撃と中途半端な円安対策の矛盾についてお伺いをいたします。第一に、追加利上げがもたらす家計への影響です。