岸田光広議員の質問と、政府の答弁

また、財政拡大により為替がより円安方向に振れれば、物価対策の実効性が薄れ、せっかく実現したガソリンの暫定税率の廃止による負担軽減効果が相殺されかねません。こうした金融市場の受け止めを政府としてどのように分析し、どのようにマーケットとコミュニケーションを取っていくのか、御所見を伺います。次に、補正予算の考え方や基金について伺います。今回の補正では、従来と比べても、基金への積み増しが相当規模で行われております。しかし、補正予算は本来、年度内に必要な緊急支出を迅速に実行するためのものであり、基金に積み立てる形で中長期的な支出を手当てすることが妥当なのか疑問が残ります。そこで、お伺いします。基金として積む額は、年度内に実施される事業や支援の内容と照らして妥当であると考えられるのでしょうか。また、国民に分かりやすく示す観点から、予算措置の基準や考え方についても見解を伺います。

これにより、安全保障関連経費が一・一兆円程度、令和七年度当初予算と合わせた合計額が十一兆円程度となったため、結果として、国家安全保障戦略に定める対ＧＤＰ比二％水準に達することとなったものであり、無理やり達成するための積み上げではないかということはございません。重点支援地方交付金についてお尋ねがありました。重点支援地方交付金は、地方公共団体が、地域の実情に応じて、生活者や事業者に対して、きめ細やかな物価高対策に御活用いただけるよう措置しているものです。そのため、どのような事業を実施するかの選択や、その事業を迅速かつ効果的に実施するための具体的な方法は、各地方公共団体において、それぞれの地域の実情に応じて、御判断いただくべきものであります。一方で、小規模な地方公共団体などでは、人材不足等で十分に対応できないことも考えられることから、国としてもしっかりとサポートする必要があると認識しています。…