高井崇志議員の質問と、政府の答弁

消費税は、紛れもなく直間比率是正のために導入されました。現に、消費税導入以来、国民が納めた消費税総額四百九十九兆円のうち、実に六一％、三百五兆円は法人税減税の穴埋めに使われています。国民の皆さん、皆さんがこつこつ払っている消費税の実に六割は大企業のために払っているんですよ。ばかばかしくないですか。消費税が社会保障の財源だと言い張るならば、なぜ特別会計ではなく一般会計なんですか。納得できる説明ができますか。物価高対策が急務なのに、自民党のお家騒動による三か月もの政治空白は断じて許せません。しかし、野党も同罪です。なぜ、八月一日にガソリン暫定税率廃止法案を提出しながら、採決せず、五日間で国会を閉じたのですか。国民民主の玉木代表は、通ってしまうからと本音を漏らしていますが、やはり六月に出した法案は通らない前提だったんですか。これだから、与党も野党も茶番だと言われるんです。

御指摘の石破前総理の御発言は、日本の財政状況について議論する中で、例えば、債務残高対ＧＤＰ比がギリシャを含めた他国と比べて高い水準にあることを念頭に置いて、日本の財政が厳しい状況にあることについて言及されたものと承知しておりますが、各国の財政状況を比較する際には、様々な指標から多角的に評価する必要があると考えております。また、トラス・ショックにつきましては、経常収支などについて我が国の状況とは異なっていたものの、どの国においても、一たび経済財政運営に対する信認が損なわれると市場が鋭く反応しかねないという点では、一つの教訓として受け止めております。この内閣では、経済あっての財政の考え方を基本とし、強い経済を構築するため、戦略的に財政出動を行い、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまい…