羽田次郎議員の質問と、政府の答弁

米国から、米国政府から日本政府に対して円安を是正するような連絡は来ていないということは、昨日、加藤財務大臣が財務金融委員会で発言されているということを承知しておりますが、トランプ大統領は少なくともそうした認識をお持ちだということですから、日本政府として何か対応はされたかどうか、その確認をしたいと思います。

また、日本は通貨安政策は取っておらず、この点は昨年実施した為替介入からも明らかであると考えております。為替については、米国との間では、為替レートは市場において決定されること、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得ることなどについて既に認識を共有させていただいておりまして、これは、一月二十九日の私と米国のベッセント財務長官との電話会談で、ああ、オンライン会談でも確認をさせていただいたところでございます。また、引き続き、よく、我々と向こうの財務省との間で、我が国の立場、これをしっかりと更に説明をしていきたいというふうに考えています。