向山好一議員の質問と、政府の答弁

個人消費が伸びないとＧＤＰが伸びるはずがありません。さらに、二〇二四年のエンゲル係数が二八・三％まで上昇し、一九八一年以来の高水準になったということでございます。アメリカ一六％、ドイツ一九％、イギリス二二％、お隣の韓国は一二％、日本はＯＥＣＤ主要国の中で断トツ一位になっているわけであります。この家計調査は、国民負担が高くて、手取りが増えずに、物価高に苦しめられていながらも、毎日何とかしてやりくりしている、このような国民生活の実態を如実に映し出しているのではないでしょうか。この国民のＳＯＳは、政府に届いているんでしょうか。この状況から抜け出すためには、現在四五・一％と高止まりしている国民負担率を下げる、つまり減税を実施することが必要不可欠だと思いますが、石破内閣にはこういった御認識がおありでしょうか。まずはお伺いいたします。次に、地方税法の改正について伺います。

次に、地方税の偏在是正についての御質問がありました。自治体などから、東京一極集中が続く中、行政サービスの地域間格差が過度に生じないよう、地方税の偏在の是正についての御意見をいただいております。総務省としましては、与党税制改正大綱を踏まえ、拡大しつつある自治体間の税収の偏在や財政力格差の状況について原因、課題の分析を進め、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組んでまいりたいと考えております。次に、ふるさと納税による寄附の約五割が募集費用として使われている現状について、改善すべきではないかとの御質問がありました。ふるさと納税の募集に関し、自治体が過度な広報や宣伝を競い合うことなどにより多大な経費を支出することは、制度の趣旨に鑑みて、好ましくないと考えております。総務省としましては、寄附金の少なくとも半分以上が寄附先の地域で活用されるように、ふるさと納税の募集費用の総額は寄…