仁比聡平議員の質問と、政府の答弁

失われた三十年という長期にわたる経済の停滞、衰退は国民生活に深刻な困難をもたらし、そこに円安、物価高騰の打撃が加わっています。この十年で実質賃金は増えるどころか年間二十四万円も減っている、世界で異様な賃金が上がらない国、日本。その最大の要因は、財界の要求に応えて労働法制の規制緩和を繰り返し、低賃金で不安定な非正規雇用を四割にまで広げてしまったことにあるのではありませんか。消費税の連続増税、年金、医療、介護など社会保障の負担増と給付削減が繰り返され、世界有数の高い学費や貧しい奨学金によって若者が背負わされている借金は、この三十年間で七倍、総額十兆円に上ります。総理、その自民党政治に反省はないのですか。政治の責任で抜本賃上げと待遇改善を進める、人間を大切にする働き方への改革こそ焦眉の課題ではありませんか。農業、農村ではどうか。

仁比聡平議員の御質問にお答えいたします。賃金が上がらない要因や、抜本的な賃上げと待遇改善を進めることについてお尋ねがありました。我が国経済は、バブル崩壊以降、長引くデフレ等を背景に、他国と比べて低い経済成長が続き、この間、賃金や成長の源泉である投資を抑制せざるを得ず、結果として消費の停滞や経済の体温とも言える物価の低迷、さらには成長の抑制をもたらしたことから、賃金が伸び悩んだと考えています。政府としては、長年にわたり染み付いたデフレ心理を払拭し、賃金が上がることが当たり前との方向に社会全体の意識を一気呵成に変えていく必要があると考えています。昨年を大きく上回る春季労使交渉での力強い賃上げの流れに加え、来月からは一人四万円の所得税、住民税の定額減税を行い、物価上昇を上回る所得を必ず実現してまいります。さらに、物価上昇を上回る賃上げの定着に向けて価格転嫁の取組の強化や省力化投資の支援等を進め…