たがや亮議員の質問と、政府の答弁

加えて、過度な円安による為替差益、海外の物価が日本の二倍、三倍と高いことによる、日本の大手輸出企業にとっては国内よりもはるかに付加価値をつけやすい環境と、いいことずくめですから、何らかの形で、日本の内需拡大のために貢献いただきたい。例えば、賃上げ、少子化、子育て対策費、税と社会保障費の国民負担率を下げるために、大手輸出企業には、世界の潮流である法人税の最低税率の引上げを筆頭に、租税特別措置の見直しなど、税の応能負担をもうそろそろ求めてもいいんじゃないでしょうか。鈴木財務大臣の御見解をお伺いします。最後、お願いします。手短で結構です。

詳細な資料をお示しいただきましたので、一点、その点についてコメントをさせていただきたいと思います。委員御指摘いただきましたこの資料でございますが、国内取引と輸出取引で売上げが変わらない、同じ三百万円ということが前提になっておりますが、輸出取引につきましては我が国の消費税が課されないことになりますので、いわゆる本体価格のみが取引相手に対して要求されるものとなるということでございます。したがいまして、輸出取引の場合の正しい試算としては、売上げは二百七十二万七千二百七十三円となりまして、仕入れ額を控除した利益の額が七十二万七千二百七十三円、これに還付される額を足しました額が九十万九千九十一円となりまして、同じ金額になるというふうに私どもは考えております。法人に対する賃上げとか投資とか、そういったところをしっかりというお話でございました。その点につきまして、今年度改正におきまして賃上げ税制の強化…