庄子賢一議員の質問と、政府の答弁

日本は世界有数のＧＤＰ、国民総生産の経済大国でございますけれども、しかし、国民一人当たりのＧＤＰでいえば世界三十五位という現状にございます。ＧＤＰは国の経済力の総合力を示す数字でありますので、決して国民一人一人の豊かさを測るという物差しではないわけでありますから、人口が多いので総合力は大きく見えていますが、国民一人一人がその豊かさを実感できているかというと、そこには疑問符がつくわけであります。ＯＥＣＤが発表しました二二年の加盟各国の平均賃金によりますと、我が国は三十八か国中第二十五位という現状にございます。アメリカはその一・八七倍、ドイツは日本よりも労働時間がかなり短いわけですけれども、それでも一・四二倍、韓国も一・一八倍という数字になっておりまして、スロベニアあるいはリトアニア、そうした国々よりも我が国は給与水準が低いというデータが出ております。

こうした中で、我が国経済は、三十年ぶりの三・五八％の賃上げや、過去最大規模の名目百兆円を超える見込みの設備投資、五十兆を超える負のＧＤＰギャップが解消されつつあることなど前向きな動きが見られ、デフレ脱却の千載一遇のチャンスを迎えているというふうに考えてございます。この千載一遇のチャンスを逃すことなく、物価高に負けない賃上げを実現するため、今般の総合経済対策におきまして、一時的な措置としての国民の可処分所得の下支え、価格転嫁対策の強化、賃上げ促進税制の拡充、中堅・中小企業の省人化、省力化投資への支援など、賃上げの勢いを止めないこうしたモメンタムを維持拡大をしてまいりたいと考えております。また、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力の強化のために、国内投資の拡大や三位一体の労働市場改革など思い切った供給力強化に取り組みまして、先生の御指摘に応えるべく取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしく…