小林俊夫議員の質問と、政府の答弁

先ほどから出ておりますように、日本は、長引くコロナ禍に加え、ロシアのウクライナ侵攻に端を発した供給制約によるエネルギー価格の更なる高騰と急速な円安による物価高により、家計や企業経営、とりわけ低所得者や価格転嫁が難しい中小企業などに甚大な影響を与えています。迅速で的確な対策が求められていますが、無論、新潟県も同様であると思います。連合新潟は、二〇二三年、今年の春季生活闘争において、物価高も加味した賃金引上げの交渉を経営層と行いますが、物価上昇局面における総合的な対策として、物価上昇が生活に与える影響が特に大きい低所得者への機動的な支援の継続が必要であります。新潟県の人口の三分の一を占める新潟市の二〇二二年十二月の消費者物価指数は、総務省が発表した数値によると、天候による変動が大きい生鮮食料品を除いた総合指数が二〇二〇年を一〇〇として一〇三・二となり、過去最高を更新しました。