音喜多駿議員の質問と、政府の答弁

しかしながら、その経済対策、財政支出は、財政法二十九条の予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出という補正予算の提出要件に基づき、足下の物価高や円安などの影響に対応する緊要性の高いものに限られるべきです。総理に伺います。今回の経済対策と補正予算は、本来は本予算に積むべき項目も相当数入っているようにお見受けします。例えば、途上国への気候変動支援などは、重要ではあるものの、求められている国内への経済対策とは全く関係がないものであり、緊要性があるとは到底考えられません。グリーンイノベーションなど各種基金の増額も、ＧＤＰへの即効性が明らかに低く、緊要性には欠けるものです。総理は、本補正予算につき、全ての事業について緊要性があるものだと自信を持って言えますか。明確な答弁を求めます。政府は、本補正予算案によるＧＤＰ押し上げ効果を四・六％としています。

また、今般の総合経済対策は、財政支出で約三十九兆円、事業規模で約七十二兆円となっており、これにより実質ＧＤＰを四・六％程度押し上げる効果があると見込まれております。こうした試算はこれまで累次の経済対策を策定した際にも行ってきましたが、重要なことは、今般の総合経済対策に盛り込まれた施策を速やかに実施し、国民の皆様に生活を支えていると実感していただくことであり、政府として、本対策が期待した効果を上げられるよう、効果的かつ迅速な執行に努めてまいります。そして、公会計制度と外為特会についてお尋ねがありました。我が国では、憲法上、予算を毎年度国会で御審議いただく、いわゆる単年度主義の原則を取っており、国会における予算の審議権の確保の観点から重要な原則であると考えております。御提案の国の会計制度の改革については、国会による財政の確実なコントロールや国民にとっての分かりやすさという観点から、確定性、客…