長友慎治議員の質問と、政府の答弁

物価の上昇は十四か月連続で、十月は、原料価格の高騰や記録的な円安の影響で、都市ガス代が二六・八％、電気代は二〇・九％値上がりしています。総務省は、今後も総合で三％台の高い伸びが続く可能性があるとしており、民間調査会社によれば、物価高による家計負担は昨年に比べ九万八千円増加しています。岸田総理は、先月、物価高騰の現場の声を聞くために、買物客らでにぎわう都内の商店街を視察されましたが、そのとき聞かれた生の声は総合経済対策に反映されているのでしょうか。今の物価上昇についての認識をお伺いします。私たち国民民主党が参議院選挙の公約でも掲げ、九月十三日に発表した緊急経済対策にも盛り込んだ、国民一人当たり一律十万円を給付するインフレ手当こそ、今必要な経済対策ではありませんか。

為替介入で円貨を得た場合、まずは償還期限を迎える政府短期証券の償還に充てることとなっており、これを財源として捻出することは適当ではありません。さらに、今般措置した予備費は、直面する困難に機動的、弾力的に対応するために、万全の備えとして講じるものです。したがって、組替え動議の御提案をいただきましたが、政府といたしましては、本補正予算に御賛同をいただきたいと考えております。最後に、外貨資産についてお尋ねがありました。外貨準備の適正な規模については、国際的に統一された見方があるわけではありませんが、一般論として申し上げれば、市場に急激かつ過度な変動が生じた場合に自国通貨を買い支えるために十分な額の外貨準備を保有しておくことは重要であることから、現在の外貨準備の規模が過大であると考えてはおりません。また、御提案のように財源確保のためであっても、外貨を円貨に替えるのは、実質的にドル売り・円買いの為…