馬場伸幸議員の質問と、政府の答弁

足下では円安が加速し、外資による日本の不動産取得は更に進むおそれがあります。日本も諸外国と同様に、一段と踏み込んで、土地の売買も規制対象にすべきではないですか。できないならば、理由を御説明ください。我が国の安全保障強化を妨げる根本的な要因には、自衛隊の存在すら明記できない憲法改正の問題があります。日本国憲法は、今年五月、施行七十五年を迎えました。さきの通常国会では、ここ数年、新五五年体制たる与野党の談合によって固く閉じられていた憲法審査会の開かずの扉が開きました。私たちが開催を粘り強く訴え続けてきた成果と自負していますが、本院では、ほぼ毎週、定例日に各党がテーブルに着き、立法府があるべき姿を取り戻しつつあります。しかし、肝腎なのは、会議を開くことではなく、実質的な議論を行い、結論を得ることです。総理にお尋ねします。

我が国経済の見通しについては、コロナ禍から社会経済活動の正常化が進みつつある中で、持ち直していくことが期待されていますが、足下では、ロシアによるウクライナ侵略と円安によるエネルギー、食料価格の高騰、世界の景気後退懸念が日本経済の大きなリスク要因となっています。こうした状況に対し、今月中に総合経済対策を取りまとめ、この物価高から国民生活と事業活動を守り抜いてまいります。まずは、物価高騰や世界経済の減速に伴う下押し圧力を乗り越え、日本経済を一段高い成長経路に乗せるとともに、成長と分配の好循環を実現し、日本経済を必ず再生してまいります。臨時国会召集要求への対応及び議員立法についてお尋ねがありました。憲法五十三条の解釈については、これまで法制局長官が答弁してきたとおり、同条後段の定めは憲法に規定されている義務であると考えております。八月十八日に行われた臨時国会の召集要求については、国会のことであ…