上川陽子議員の質問と、政府の答弁

岸田総理は、日本経済の再生を内閣の最優先課題として位置づけ、新しい資本主義の旗印の下で、物価高、円安への対応、構造的な賃上げ、成長のための投資の三つを重点分野として取り組む考えを示されました。まず、新しい資本主義についてお伺いします。岸田総理は、御就任以来、成長と分配の好循環による新しい資本主義によって国民一人一人が豊かで生き生きと暮らせる社会をつくっていくとのお考えを示されました。すなわち、これまでの財政金融政策を主軸とした経済成長を目指す経済から、人が中心、人への投資を基軸とする新しい資本主義の在り方へと方向を大きく転換し、新たな考え方で経済政策運営に取り組んでこられました。現下の物価高、円安に対応し、円安メリットを生かした戦略的な経済構造の強靱化に取り組みつつ、女性の社会参画を徹底し、グリーンやデジタルといった新しい分野に予算や資源を集中的に投資し、経済、社会、産業の大変革を目指す。

日本経済の現状認識、円安、物価高への取組についてお尋ねがありました。我が国経済は、コロナ禍から社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかに持ち直しています。しかし、足下では、ロシアによるウクライナ侵略と円安によるエネルギー、食料価格の高騰、世界の景気後退懸念が日本経済の大きなリスク要因となっています。物価高に対しては、特に急激な値上がりリスクのある電力料金について、家計、企業の電力料金負担の増加を直接的に緩和する、前例のない思い切った対策を講じます。また、エネルギー、食料品について、危機に強い経済構造への転換を図ります。円安に対しては、インバウンド観光の復活など円安のメリットを最大限引き出すとともに、企業投資の国内回帰や農林水産物の輸出拡大など、経済構造の強靱化を進めます。今月中にこれらの施策を盛り込んだ総合経済対策を策定し、この物価高から国民生活と事業活動を守り抜きます。構造的な賃上…