志位和夫議員の質問と、政府の答弁

アベノミクスの異次元の金融緩和が異常円安と物価高騰を招いたことは、誰もが認めている事実です。総理、この重大な失政の責任を認め、金融政策を根本から見直すべきではありませんか。答弁を求めます。物価高騰でどうしてこうも暮らしが苦しいのか。労働法制の規制緩和で、非正規雇用が四割近くに増え、賃金が上がらない国になってしまっているからではありませんか。社会保障の連続削減で、この十年間で公的年金が実質六・七％も減らされているからではありませんか。総理、弱肉強食の新自由主義が日本経済を冷たく弱い経済にしてしまったことが国民の生活苦の根本にあるという事実をお認めになりますか。答弁を求めます。物価高騰から暮らしを守るためには、小手先の対策ではなく、新自由主義を終わらせて、冷たく弱い経済から優しく強い経済への抜本的転換が必要です。具体的に五点、提案をいたします。

志位和夫議員の御質問にお答えいたします。金融政策の見直しや新自由主義の評価等についてお尋ねがありました。足下の物価上昇は、為替の影響もあるものの、主には世界的な原材料価格の高騰等を背景としたものと認識をしており、総合緊急対策により、影響を受ける方々へ必要な支援を迅速に届けてまいります。金融政策については、日銀において、平成二十五年の政府、日銀の共同声明の考え方に沿って、引き続き、物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて努力されることを期待しております。非正規雇用労働者の待遇改善については、同一労働同一賃金の導入など、労働者の保護に欠けることのないよう十分留意しつつ、多様な働き方を選択できるようにするため、必要な制度整備を行ってきたところです。公的年金制度についても、将来世代の負担が過重にならないようにしつつ、長期的な給付と負担のバランスを確保し、将来にわたって持続可能な仕組みの下で、年…