篠原豪議員の質問と、政府の答弁

結局、二〇一五年にロシアとウクライナ、ドイツ、フランスの首脳の間で、ウクライナ東部で一四年から続く、同国軍と親ロシア派武装勢力との紛争について停戦と和平への道筋を示したミンスク合意が成立しました。親ロシア派が占領する東部地域に広範な自治権を持たせる、特別な地位の付与が認められた。つまり、一四年のウクライナ危機は、経済制裁が発動されても欧米の結束はそう長く続かないんじゃないかというふうに多分プーチンに思わせたという経験があるんじゃないかというふうに思っています。また、当時ウクライナでは、親ロシア派の政権が倒された直後で、クリミアのロシア系住民を守るというプーチン政権の主張をロシア国民の圧倒的多数があのときは信じて愛国のムードが高まりましたので、プーチン政権の基盤強化にも大いに役立ったということがあったんだろうと思います。

今委員がおっしゃっていただきましたように、ロシアの今回の力による一方的な現状変更の試み、これが達成されてしまうようなことになりますと、これはヨーロッパだけの問題ではなくて、世界の、こうしたことをやってはならないという国際秩序の根幹、これが揺るぐことになるわけでございまして、とりわけインド太平洋、東アジアといったところに我々は位置しておりますが、そういったことがここにも及ぶということを阻止しなければならないという意味で大変重要なことであるというのは認識を一にしておるところでございます。お尋ねの戦略的失敗というものは元々、ＥＵ及びＮＡＴＯ加盟国の米英独仏伊が合意した旨の声明の中に出てくるわけでございますので、そこに我々は名前を連ねておるわけではございませんので、この戦略的失敗というものがどういう状況になるかということを、我々として予断を持ってお答えすることは差し控えたいというふうに思います。…