盛山正仁議員の質問と、政府の答弁

この点、学校教育法が昨年改正され、本年四月から新たにデジタル教科書の使用が認められるようになったことから、今後は、デジタル教科書の活用により、子供たちの理解が進むとともに、多様な学習ニーズへの対応が期待されているところです。その一方で、ＩＣＴの活用を進めるに当たっては、授業での効果的な利用が期待される質の高いデジタル教材が不足していること、ＩＣＴ機器の整備や校内ネットワーク等の構築にコストが掛かり、地域によってその整備状況に差異が生じていること等が課題となっております。そこで、本案は、全ての児童生徒がその状況に応じて効果的に教育を受けることができる環境の整備を図るため、学校教育の情報化の推進に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、学校教育の情報化の推進に関する計画の策定その他の必要な事項を定めるものであり、その主な内容は次のとおりであります。