重徳和彦議員と電気料金

そして、ちょっと、今日、資料にはつけておりませんが、三菱総研のレポートによりますと、再エネが各国で普及することによって、日本と他の国との電気料金、ガス料金の差は縮まってきているというようなエビデンスも見られるということを指摘しています。 要するに、日本にとって、再エネが普及するということは、今御答弁いただいたように、国内自給率を上げるということにつながるわけでありますが、世界中で再エネが、今、取組が進んでいるわけですから、ここ十年、二十年ぐらいの間に、電気料金そのものが、日本国内で再エネが普及したら下がったとか、まだそういうところまでは行っていないとは思いますが、しかし、この調査によりますと、例えば、他国、とりわけドイツ、イギリス、フランスとの料金の差が何か縮まっている…

これは産業用の電気料金と産業用のガス料金についての相関関係を示す図なんですが、日本は産業用電気料金がイタリアに次いで高くて、これはＧ７、二〇一八年のデータですが、イタリアに次いで高い十八円・パー・キロワットアワー。 電気料金というのは、言うまでもなく国民生活に直結します。

昨年六月八日に、立憲民主党と日本維新の会共同で電気料金高騰対策の提言を提出させていただきました。