初鹿野裕樹議員の質問と、政府の答弁

一方で、電気代の高騰、再エネ賦課金による国民負担、メガソーラーなどによる環境破壊が問題となっています。脱炭素が自治体の選択を狭めることのないよう、防災や地域経済などとバランスをどのように確保して運用するのか、大臣にお伺いいたします。

都市の脱炭素化はこれからの都市再生にとって重要な視点ではありますが、防災や国際競争力の強化など、都市再生には多様な視点が求められているところであり、委員御指摘のとおり、脱炭素化が過度な制約とならず、多様な視点のバランスを確保して適切に進められることが重要であると思います。このため、基本理念においては、都市の脱炭素化の推進等による環境への負荷の低減だけではなく、自立的で個性豊かな地域社会の形成への配慮など、町づくりに関わる多様な視点を総合的に勘案して都市再生に取り組むことが必要である旨を規定をしております。国土交通省としては、自治体や事業者等に対して制度の趣旨等を丁寧に周知をし、地域の諸課題を解決する都市の再生が円滑に図られるよう働きかけを行ってまいります。