若狹清史議員の質問と、政府の答弁

一方、国民は、電気料金が値上げされて、再エネ賦課金、そして補助金負担という四重苦ということがございます。この前提があるんですけれども、その上で、燃料価格の下落局面では電力会社に有利、上昇局面では国民に転嫁されるという非対称な制度設計になっているという声も確かにいろいろなところから聞きます。ここの評価に関しては今することではないのかもしれないんですけれども、イギリスとかＥＵ諸国では、時限的な超過分の利潤税、ウィンドフォール・タックスというものを導入して、財源を消費者支援に企ててきたという国々もありますが、日本政府として同様の措置を検討したことがあるかどうか、また、もしかしたら今後する可能性があるかというところもお聞かせいただきたいです。次に、二点目としまして、ＦＩＴ制度が開始された二〇一二年、太陽光の発電の買取り価格というのは四十二円と高く設定されておりました。

電気料金における燃料費調整制度は、御紹介いただきましたとおり、一般的に二か月から四か月前の燃料価格が電気料金に反映するということで、平均三か月程度の時間差、いわゆる期ずれというものが生じます。したがって、燃料輸入価格の下降局面では一時的に利益が生じる一方で、上昇局面では損失が生じるということですので、長い期間で見れば、燃料価格の変動によって特段の利益が生じるものではないというふうに認識をしております。これに対して、御紹介いただきましたような、諸外国で、例えば、化石燃料の価格高騰で石油会社が採掘した原油の取引により利益が生じるケースなど、予期せず一時的に発生した超過利潤に対して課税する、いわゆるウィンドフォール・タックスというのが導入されているケースがあるというのは認識しております。これは、燃料価格の高騰で直接利益が生じているという状況を念頭に置いているというふうに理解しておりまして、我が…