鍋島勢理議員の質問と、政府の答弁

そういった意味では、住民の皆様の理解や賛同を得るためには、単に再エネを導入しましょうというだけではなくて、具体的に、電気代が少しリーズナブルになりますよですとか、地域交通、あるいは防災、公共施設の更新、地域産業の維持と結びつけることなどが必要であると考えますけれども、地域住民の方にもメリットが見えるような施策というものがもしございましたら、参考人の方に伺います。

地域脱炭素を全国各地に広げる取組とするためには、委員御指摘のとおり、地域が抱える様々な課題を解決することに貢献するものとして脱炭素の取組を進めることが重要だと考えてございます。幾つか例を申し上げさせていただきますと、例えば、防災、レジリエンスの観点では、これまで能登半島地震や豪雨に伴う停電の際に、災害対応業務の継続や携帯電話の充電、温水シャワーの提供など、効果を発揮した事例がございます。脱炭素先行地域である石川県では、港湾、空港、道の駅に自立分散型電源を面として設置することなどによりまして、広域防災体制の強化を図ろうとしているところでございます。また、国内資源活用の観点では、川崎市におきまして、地域エネルギー会社を設立し、廃棄物発電などの電力を、これは学校などを始めとした公共施設や、再エネ電力を必要とする域内の民間企業、これはスーパーやスポーツ施設、ライブハウスを含めてということでありま…