木村英子議員の質問と、政府の答弁

しかし、公表の際、プライバシーの問題や、維持管理費や水質検査費用、電気代などの負担の問題があり、なかなか活用が進まない状況にあります。このような状況の中、個人所有の井戸の協定促進のために、自治体が独自に補助金を出しているところもあります。次に、資料七を御覧ください。全国で民間井戸の活用をしている三百四十九の自治体のうち、補助制度があるのは四十八自治体であり、設置や修繕、維持費用、水質検査費用などを補助している自治体もあります。例えば、さいたま市では、さいたま市自主防災組織補助金交付要綱を定め、設置補助と水質検査補助を行っており、地元住民でつくる自主防災組織が消火器や井戸ポンプ等を購入する際、最大で費用の四分の三を補助しています。

能登半島地震において水道施設に大きな被害が生じたことを踏まえ、国土交通省では、水道施設の耐震化を計画的、集中的に進めていくこととしております。一方で、この地震におきましては、一部の被災地において地下水や湧水、雨水が生活用水として活用されるなど、災害時における代替水源の重要性が再確認されたところであります。このため、国においては、災害時における代替水源としての地下水等を活用するため、昨年八月に災害時における地下水等活用推進に向けた有識者会議を設置し、ガイドライン策定に向けて検討を進めているところです。今後、災害用井戸の活用が進むよう、まずは、地方公共団体に対してガイドラインの説明会を実施するなど、技術的助言を行うとともに、地方公共団体における災害用井戸の支援策を含む取組と普及状況を注視し、普及促進のため、必要な対応について関係省庁と連携して早急に検討してまいります。