越智俊之議員の質問と、政府の答弁

そしてまた、加えて、やっぱり事業者も従業員さんも、あるいは地域住民の方も、負担感を和らげるための電気代や燃料代などのコストそのものへの補助の継続とか、あるいは自民党が既に決定しておるガソリン暫定税率の廃止のできるだけ早い実行を行う必要があると感じております。そして、何よりも、今は借換えとかリスケなどの資金繰り対策を始めとした徹底した金融支援が重要であるというふうに考えておりますが、経産省、中企庁として何ができるか、教えていただければと思います。

中小企業・小規模事業者は、物価高や人手不足等によりまして、引き続き厳しい状況におられる事業者がいらっしゃるものと認識しております。そのため、官民金融機関に対しましては、事業者の実情に応じた対応の徹底を繰り返し要請しておるところでございまして、返済猶予を含む条件変更の応諾率は約九九％と高い水準になっておるところでございます。資金繰り支援につきましては、信用力の乏しい小規模事業者の資金調達支援であります通称マル経融資を行っております。これに加えまして、コロナ禍で措置したゼロゼロ融資の返済本格化を踏まえ、民間ゼロゼロ融資を一〇〇％保証で借換え可能な小口零細企業保証、特に業況が厳しい事業者向けに保証料を引き下げる経営改善サポート保証などを実施しております。さらには、日本公庫等のコロナ特別貸付けにおいて、借換えによる返済猶予に対応するため、貸付期間最大二十年の危機対応後経営安定貸付けを創設するなど…