角田秀穂議員の質問と、政府の答弁

米の価格高騰が続いている今年の家計調査報告を見ても、一年前との比較で、電気代、ガス代などの光熱水費の増加で、食料全体の支出は減少しております。ただ、その中でも、米の消費支出はそれほど減っていない。その一方で、野菜や果物の消費支出は大きく減少をしております。食料システム法が目指すところは、消費者も含めて誰もが納得する価格の実現であって、そのために費用の指標を明らかにする、それによって適正な価格かどうかの判断もつきやすくなると思いますけれども、その反面で、納得ができない価格に対しての不満、これもより大きくなっていくのではないかというふうにも思います。