菊池大二郎議員の質問と、政府の答弁

加えて、産業用の電気料金を対米と比較してみると、二倍の高さになっております。この点、本法案でも、施設及び設備等の整備及び共用の促進が示されておりますけれども、データセンターの新増設等に伴って増大が見込まれる受電容量をどう認識されているのか。従来のデータセンターの受電容量をはるかに超えるギガワット級のデータセンターの必要性も指摘されています。また、この需要に対する供給量は果たしてどうなのか。脱炭素社会の実現との調和、整合性も含めた電源確保の考え方についてお伺いいたします。

電力需要の増加に対する対策について、特にデータセンターの立地が進むことによってどうなるかということでお尋ねがございました。まさに今後の電力需要は、データセンターの新増設の影響などによって増加する見通しとなってございます。具体的には、電力広域的運営推進機関が本年一月に公表した今後十年の電力需要の想定によりますと、国内の電力需要は、二〇二四年度が約八千五十九億キロワットアワーでございますが、二〇三四年度が約八千五百二十四億キロワットアワーということで、比較いたしますと約六％、四百六十五億キロワットアワーの増加の見通しということでございまして、こういった電力の増加に対して、省エネでございますとか再エネ、蓄電池、火力、原子力を含めてあらゆる電源を活用して電力の安定供給の確保を図っていく、このように考えております。