深作ヘスス議員の質問と、政府の答弁

特に燃油代については、様々な、ガソリンであったり電気代、いろいろと燃料、エネルギーについての支援というものは国も行っていますし、実は、このジェット燃料に関しては、前回、激変緩和措置のときに実は漏れていたという経緯があって、その後、私たち国民民主党としても、このジェット燃料を入れるべきだという話があって、それが実際に今この対象となっているということがございます。現在、こういった燃油価格の激変にも対応するために、政府としてどのように激変緩和措置を講じているのか。そして、今実施をされている航空燃料費の激変緩和措置、具体的にいつまでを予定をしているのか。本日、資源エネルギー庁にもお越しをいただいておりますので、まずは御答弁いただければと思います。

まず、燃料油価格の激変緩和事業でございますけれども、一時的、緊急避難的な対応として実施をしております。昨年秋に閣議決定した経済対策におきましても、国際的な脱炭素の流れ等も踏まえ、出口に向けて段階的に対応するとしているところでございます。現在は、ガソリンの小売価格が全国平均でリッター当たり百八十五円程度となるよう支援を継続してございます。航空機燃料につきましては、足下でリッター当たり一・七円程度補助をしているところでございます。本事業の今後の取扱いにつきましては、原油価格などの状況を丁寧に見定めながら、適切に対応してまいりたいと考えてございます。