宮口治子議員の質問と、政府の答弁

大学では電気代の高騰を受けて教育研究活動に支障が出ているとの報道が相次いでおりますし、先日も、東京芸術大学が経費削減を進めた結果、古くなったピアノを撤去し、金沢大学はキャンパス内のトイレ改修に係る費用の一部をクラウドファンディングで募っているという、そういった旨が報じられました。学生生活を送る上で不可欠となる電気代やあるいはトイレの改修というのは、本来であれば運営費交付金や施設設備費などの基盤的経費できちんと措置していくべきものです。それなのに、基盤的経費が足りないために教育研究活動に支障が生じたりクラウドファンディングに頼らざるを得ない状況となったりしているのはおかしくないですか。この困窮は、国立大学のみならず、全国の公立、私立でも同様だと思います。自己収入を増やすための規制緩和と言うと聞こえがいいんですけれども、問題の本質から目をそらしてはいけないと思います。