横山信一議員の質問と、政府の答弁

農業分野で燃油価格の高騰に伴う電気料金の影響を最も受けるのは、揚水機場、排水機場を持つ土地改良区であります。農業水利施設は、維持管理費に占める電気料金の割合が高く、省エネルギー化を推進していますが間に合わない現状があります。令和四年度第二次補正において、農業水利施設の省エネルギー化に取り組む土地改良区等に対しては、電気料金高騰分の七割を九月まで補助しました。その後の予備費でこれを十二月まで延長しております。さらに、これからの総合経済対策では、来年四月末までの延長を目指しています。しかし、現場では、四月から、四月末までということではなくて、むしろ四月から九月までのかんがい期こそが水利施設をフル稼働する時期ですので、この期間の電気料金対策が求められております。かんがい期の対策をどうするのか、伺います。

現下の電気料金の高騰は、土地改良区等による揚水機場や排水機場などの維持管理に大きな影響を及ぼすものと認識しております。このため、令和四年度から、委員御指摘のとおり、農水省として、省エネルギー化に取り組む施設管理者に対し電気料金高騰分の一部を支援する措置を講じておりまして、これを、この措置を令和六年四月まで延長する予定としております。来年五月以降につきましては、電気料金の推移等を注視しつつ、土地改良区を始め現場の御要望も踏まえながら必要な対応を検討してまいりたいと思います。