田村憲久議員の質問と、政府の答弁

これが実は使い勝手が悪くて、ちょっとパネルをお出ししますけれども、自治体によって、例えば電気代だとか、ガス代だとか、食料品だとか、こういうものの値段が上がっているということで自治体から給付されているんですが、こんなに違うんですよ。Ａ自治体、電力等光熱費等の支援内容、一床当たり十万円、一時金で交付というところから、Ｂ自治体は一・二万円、十倍近い開きがあるんです。これは医療機関だけじゃなくて、介護施設も同じような状況があります。さらに、食費なんかも上がっておりますから、こういう食費なんかにも出せるんですが、四自治体しか出していないんですよね、これは。今回、この病院の入院時の食事、食事療養費という言い方をよくするんですけれども、病院なんかは、食事は実は選べません、自分で。当たり前です、これは療養の一環ですから。

物価高対策のための重点支援地方交付金につきましては、地方公共団体におきまして、地域の実情に応じてきめ細かく必要な支援を実施する取組に御活用いただけますように、医療、介護、福祉分野への支援についても、推奨メニューの中でしっかりと分かりやすくお示しした上で予算措置をしてきたところでもございます。一方で、入院中の食事療養費は一日につき千九百二十円で、約三十年間据置きをされており、もはや経営努力のみでは食事提供、食事療養の提供が極めて困難な状況だという悲痛な声も現場からいただいているところでもございます。また、実際に、地方公共団体ごとに本交付金を充当する分野に偏りが生じ、そして特定の分野に支援が行き届かないということも認識をしているところでもございます。こういった物価高により厳しい状況にある生活者、事業者にしっかりと支援が行き届くよう、重点支援地方交付金を追加するとともに、執行に当たりましては、…