中田宏議員の質問と、政府の答弁

物価高について、岸田総理は二月二十四日の第七回物価・賃金・生活総合対策本部で、総合経済対策、補正予算の執行を更に加速しつつ、電気料金の抑制に向けた取組や価格転嫁対策の強化などをこれ指示しました。そこで、総合経済対策の効果、これ今のところどういうふうに認識をしておられますか。また、総理が追加支援の検討を指示された電気料金などの更なる支援策、これについては今後どのように検討を進めていくのかということについてお伺いします。

そして、もう一つの御質問、電力料金高騰に対するこの支援ということですが、御案内のとおり、従来もこの燃油費等の激変緩和措置と併せて電気料金の様々な支援策は用意をしてきたわけですが、それに加えて、先週、電気料金高騰については、電気の規制料金の改定申請に対して、四月という日程ありきではなく、厳格かつ丁寧な査定による審査を行うなど、電気料金の抑制に向けて取り組むこと、これを新たに担当大臣に指示をいたしました。また、そのエネルギー価格等の動向、また国民生活、事業者への影響、これは引き続き注意、注視をしつつ、今後とも必要に応じてちゅうちょなく、また機動的にこうした支援策についても考えていきたいと思っております。