山口那津男議員の質問と、政府の答弁

本年も、四月にかけて電気料金や七千品目を超える飲食料品の値上げが予定されています。加えて、日用品や電車、タクシーの運賃など、日々の生活に関わる幅広い商品やサービスの値上げも予想、想定されています。この中で、電気・都市ガス料金については、本年一月から九月末まで、標準的な家庭の負担を四万五千円程度軽減する支援策が始まります。これを着実に実施するとともに、今後の動向を注視しながら、必要に応じて予備費を活用するなど、機動的な対策を実行していただきたいと思います。その上で、物価上昇に負けない賃上げこそ真の物価高騰対策です。また、日本経済が低価格、低成長のサイクルから脱する鍵であり、断じて成し遂げなければなりません。既に一部の大企業が高い賃上げを表明するなど、機運は高まっていますが、中小企業の賃上げが大きな課題です。