田村まみ議員の質問と、政府の答弁

彼らもその電気料金を払わなければいけないということだというふうに私は思っていて、この電力の自由化の在り方ということ自体も、そろそろこれで、このままでいいのかということも検討含めて是非やっていただきたいと思いますし、今ＧＸ推進法なども議論されておりますけれども、特にやっぱり設備更新だったりとか再エネの部分、新エネを担う人材の確保だったり育成も考えると、この赤字を継続するというところが、その事業を担う中心的になろうと思われる事業者が厳しい状況だというところ、ここは、私はもう一つ、足下の電力料金高騰の消費者への配慮と、今後は地球環境も含めて、私たちが地球で暮らすというところにも大きく関わるというふうに思っていますので、もう少し広い視点で是非、経産省、エネ庁には考えていただきたいなということをお願いしておきたいというふうに思います。

経済産業省がこうした不正事案が電気料金に影響がないというならば、その根拠をきちんと示して、消費者の利益を得られるよう分かりやすく丁寧にこれは説明をしてもらわなければならないというふうに思いますので、消費者庁といたしましては、この不正事案、これが料金へ与える影響の検証、それから、こうした事象の発生を許してきた仕組みや体制、これをどう改めるのか、まず経済産業省でしっかりと検討していただくのが不可欠だと思っております。健全な競争を促して消費者の利益を図るというために、まず経産省の検討を踏まえた上で、消費者庁としても、電力会社のコスト構造ですとか効率化の徹底といったことを専門家を交えてしっかり見ていきたいというふうに思っております。