高橋光男議員の質問と、政府の答弁

その中で、陸上給電というんですかね、陸電のシステムがございますけれども、例えばこれについても、単に助成すれば済むという話ではなくて、外航船社が利用できるようにするには、電気料金制度、やはり新たにつくるべきではないかといったようなお声もいただいておりまして、なぜならば、現在の日本の電力料金体系では、この陸電を使う船は一隻もないんじゃないかと。外航船に限ってはですので、基本料金を撤廃するとか電気の従量料金を低減するとかの措置が必要ではないかといったようなことをおっしゃられております。そこで、私がお伺いしたいのは、特にこの新たなエネルギー供給の問題につきまして、コストのことも含めて、経産省と国交省がきちんと話をしているのかについてお答えをいただきたいと思います。

その上で、産業用の電気料金につきましては、電力自由化に伴いまして、小売電気事業者の裁量による自由料金であることから、小売電気事業者による創意工夫の余地があると伺っているところでございます。そうした中で、国土交通省といたしましては、必要な情報提供を行うなど、これまで以上に関係者としっかり連携を図っていきたいと考えております。また、港湾管理者が港湾脱炭素化推進計画を作成する際の支援であったり、計画の実施に際しても、低炭素型の荷役機械やＬＮＧ燃料船への燃料供給に必要な設備の導入に対する支援、あるいは水素等を用いた荷役機械の導入のための実証事業の実施に向けた調整を行っているところでございます。今後とも、カーボンニュートラルポートの形成を強力に推進していくため、神戸港を始め、検討が先行している港湾における現場の声などを踏まえながら、必要となるソフト、ハード面での支援策をしっかりと検討をしてまいりま…