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遠藤良太議員の質問と、政府の答弁

2023年2月20日 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号。「電気料金(電気代)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

次に、最後のテーマになりますけれども、電気料金とGXの基本方針についてお尋ねしていきたいと思います。東京電力ホールディングスに対して四千億円融資した、東電の二〇二二年四月から十二月の最終利益は過去最大の六千五百九億円の赤字だったと。規制料金について、東北、北陸、中国、四国、沖縄電力が値上げの認可申請をしている、東電は料金の見直しを検討し、関電は維持をしていると。最近、本当に、電気料金が上がったと皆さんも実感していると思います。僕も、事務所の電気代が上がったり、自分の家の電気代がすごく上がったなというふうに実感をするんですけれども。ウクライナの情勢も長期化して、円安による物価上昇もあると思いますけれども。これに関して大臣にお尋ねしたいのは、電力各社の経営状況と今後の電気料金についてどのような認識なのか、お尋ねしたいと思います。

答弁

経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構) 西村康稔

また、燃料調整費などによって、この一年間で、家庭向けの電気料金は約三割、産業向けの電気料金は約五割上昇しております。さらに、大手電力会社七社が規制料金の値上げの認可申請を提出しておりまして、現在、電力・ガス取引監視等委員会におきまして、燃料調達の費用見込みあるいは経営効率化などを含めて厳格に審査を行っているところであります。今後のウクライナ情勢、為替の動向を踏まえた電気料金への影響につきましては、予断を持ってお答えすることは困難でありますけれども、足下では、原油価格が一時に比較して落ち着いてきていること、これも、中国やアメリカなど、経済回復してくれば高騰することも予想されますし、また、欧州の暖冬、中国のLNG需要減、今一時的に需要減によってLNGや石炭輸入価格が現時点では下落傾向にありますけれども、世界の経済状況によってどういうふうに変わっていくのか予断を許さないところであります。いずれ…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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