掘井健智議員の質問と、政府の答弁

第二に、電気代高騰への対応です。世界的なエネルギーコストの上昇により、今年の春と秋に電気料金の大幅値上げが予定されております。その後の値上げにも収束の見込みは立っておりません。一方で、政府による価格対策が十分でありません。政府による追加の電気料金高騰対策をすぐさま行うべきであります。第三に、少子化対策です。異次元の少子化対策と銘打ちながら、日本の将来世代への財政支出は先進諸国の中で最低レベルにあります。児童手当の所得制限撤廃等、子供、子育てへの予算を大幅に増額すべきです。また、教育費の無償化を全国展開するための予算を確保すべきであります。第四に、特定予備費の削減です。令和五年度予算において、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費に四兆円、そして、ウクライナ情勢経済緊急対策予備費に一兆円という巨額の予備費が計上されております。必要な場合は補正予算で対応すべきであります。