浦野靖人議員の質問と、政府の答弁

今月二日に開催された内閣府の再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースでも、不正閲覧は新電力が大手電力の小売部門と競争することを著しく困難にすると指摘し、新電力が不当に撤退を余儀なくされたり電気料金が高騰したりした可能性も否定できないと、罰則の強化などとともに所有権分離を求めました。元々、二〇一五年の電力改革の際に、発送電分離に関する議論では、電力システム改革専門委員会の報告書で、中立性を実現する最も分かりやすい形態として所有権分離があり得るが、これについては改革の効果を見極め、それが不十分な場合の将来的な検討課題とするとされ、まずは法的分離でスタートしたところですが、今般、この法的分離では公正な競争条件の確保はできないということが明らかになったわけです。