石井啓一議員の質問と、政府の答弁

電気代、ガス代の高騰による家計への影響を少しでも和らげるため、一月分から負担軽減策が始まっております。公明党の主張によりまして、都市ガス代への支援も決まり、電気やガスの使用量に応じて料金は値引きされ、御家庭や事業所に届く一月使用分以降の請求書や検針票、ウェブ明細等でも値引き額が確認できるような仕組みになっております。こうした前例のない負担軽減策の実行を高く評価します。引き続き、国民生活への影響を注視し、必要に応じて臨機応変の対応をお願いしたい。現在の日本経済にとって最も大きな課題は、持続的な賃金上昇です。近年は緩やかな賃上げ傾向にはありますが、物価上昇に追いついていないのが実情であり、これを打破する力強い政策の実行が重要です。既に大企業が次々と今春の賃上げを明らかにしておりますが、コロナ禍や原材料、資材高などの影響を受けて傷んでいる中小企業には重い課題です。