吉岡秀弥の答弁

また、電気料金の今後の見通しに対して、国民や事業者の不安の声が届いておるところでございます。このため、引き続き、物価高の主要因であるエネルギー、食料品に的を絞った対策を講じるとともに、負担感の大きい低所得者の方々の生活をしっかりと下支えするための対策を講じていくことが必要であり、追加策を講じることとしたところでございます。具体的には、エネルギーにつきましては、電力の規制料金の改定申請への厳格かつ丁寧な審査や、再エネ賦課金の改定による負担軽減、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の増額による特別高圧契約者向けの支援やＬＰガス利用者への支援等、地域の実情に応じたきめ細やかな支援の一層の強化、それから食料品につきましては、飼料価格高騰対策や、輸入小麦の売渡価格の激変緩和措置、低所得の方々への支援といたしましては、住民税非課税世帯への一世帯当たり三万円を目安とする支援、これに加えまして…